民泊を災害時の受け皿にするため、平時に備えるべきこと
安全性や設備、受け入れ条件を事前に整理する
ーー自治体が民泊を災害時の避難先として活用するには、平時からどのような情報や条件を整理しておく必要がありますか。発災後、迅速に民泊を活用できるようにするためには、施設の安全性や設備、受け入れ条件を平時から整理し、実際に利用できる状態を整えておく必要があります。空室があるだけでは、災害時の避難先として利用できるとは限らないからです。まず確認すべきなのは、建物と立地の安全性です。建物の耐震性に加え、土砂災害や浸水の危険がないか、道路が寸断された場合でも施設へ移動できるかなど、立地上のリスクも確認しなければなりません。その上で、トイレやキッチン、寝具、食器、冷暖房など、生活に必要な設備や備品を把握します。「キッチンはあるが調理器具は限られている」などの情報も、被災者へ事前に正確に伝えられます。しかし、断水になると水洗トイレが使えなくなるように、設備が備わっていても、発災後に利用できるとは限りません。そのため、災害用トイレなど、必要な物資を確保できる体制も整えておくことが重要です。こうした備蓄は事業者だけの負担で用意するのは現実的ではないでしょう。自治体が必要な物資を届ける仕組みも、あらかじめ決めておく必要があります。さらに、受け入れ可能な人数、ペットへの対応、利用できる期間、費用の負担なども整理します。あわせて、発災後に誰が施設の状況を確認し、誰が受け入れを決定するのか、自治体と施設側の役割分担を定めておくことも必要です。施設の情報を集めるだけでなく、被災者の状態や家族構成、必要な配慮と照らし合わせ、適した施設へ迅速につなげられるところまで、具体的な手順を整えておくことが大切です。
発災後すぐに利用可能な民泊を把握できる連携体制をつくる
ーーAirbnb.org（緊急事態発生時に滞在先を提供するAirbnbの非営利団体）では、災害時の宿泊支援や自治体とのさらなる連携を進めるほか、能登半島地震などの発災後には、被災者への滞在先提供を行ってきました。こうした取り組みを踏まえ、発災時に民泊を迅速に活用するためには、自治体と事業者はどのように連携すべきでしょうか。発災後、自治体が利用可能な民泊をすぐに把握するためには、平時から事業者を通じて情報を集約できる仕組みを整えておく必要があると考えます。発災直後は、自治体に多くの業務が集中します。地域内の民泊へ一軒ずつ連絡し、被害状況や受け入れの可否を確認するのは難しいでしょう。そのため、自治体が個々の民泊施設に直接確認するのではなく、事業者や関係団体を通じて、利用可能な施設の情報を把握できる連携体制を、平時から構築しておくことが重要です。また、こうした連携体制を構築する場合には、施設情報の共有手順もあらかじめ定めておく必要があります。自治体から事業者への正式な支援依頼や、施設提供者本人の受け入れ意思の確認など、誰が、どの段階で、何を確認するのかを平時から整理しておくことが求められます。その上で、自治体や事業者、NPOなどが連携し、被災者の健康状態や家族構成、必要な支援と、施設の設備や受け入れ条件を照らし合わせられる仕組みがあれば、より適した避難先へつなぎやすくなるでしょう。災害時には、民間事業者や地域住民による自発的な支援が大きな力になります。しかし、安定した支援を届けるためには、善意だけに頼らない仕組みが必要です。平時から連携方法や情報共有の手順を定め、自発的な支援を災害時にも機能する体制へと整えておくことが重要です。
避難・復旧・復興までを見据えた役割を整理する
ーー民泊は、災害直後の被災者受け入れだけでなく、復旧や復興の過程でどのような役割を担えるのでしょうか。民泊は、災害直後の避難先にとどまらず、復旧や復興の段階でも地域を支える役割を担えます。まず災害直後には、自宅で暮らせなくなった被災者が、安心して過ごすための避難先として活用できます。キッチンや洗濯設備などを備えた施設であれば、避難生活が長期化した場合にも、日常に近い生活を保ちやすくなります。被災者が仮設住宅などへ移った後は、復旧工事に携わる関係者の滞在拠点になり得ます。地域内の滞在場所を確保することは、復旧を円滑に進めるための重要な基盤です。令和6年能登半島地震の発災直後には、金沢から能登まで片道6時間ほどかかる状況もありました。被災地の近くに滞在できれば、こうした移動時間を減らし、現地での作業時間を確保しやすくなるでしょう。さらに復興期には、観光や視察の受け入れ先として活用できます。来訪者が地域に滞在すれば、宿泊だけでなく、食事や買い物などの消費も生まれ、地域経済の回復への寄与が期待できます。このように、民泊は平時には観光客などの宿泊先として地域の宿泊機能を担い、災害時には避難・復旧・復興を支える施設として活用できる可能性があります。これは、平時に使っている施設や仕組みを災害時にも役立てる「フェーズフリー」の考え方にもつながります。そのためにも、民泊を平時から地域で活用し、自治体や事業者との関係を築いておくことが重要です。
避難先の選択肢を増やし、誰も取り残さない災害対応へ
ーー民泊を災害時の避難先として検討する際、まずどのような視点を持つべきでしょうか。まず必要なのは、すべての被災者を一つの避難所へ集めることを前提にしないという視点です。健康状態や家族構成、必要な支援は一人ひとり異なります。指定避難所での集団生活が難しい人もいるため、それぞれの状態や事情に合った避難先を選べる体制が求められます。継続的な医療や介護が必要な人には、必要な支援を受けられる福祉施設が適している場合があります。一方、乳幼児のいる世帯や、障がいの特性などから集団生活の負担が大きい人には、家族単位や少人数で過ごせるホテル、旅館、民泊などが避難先として考えられます。なかでも民泊は、住宅に近い設備や地域に点在する特性、施設ごとの柔軟性を生かし、既存の避難体制を支える役割が期待されます。ただし、災害時に活用するには、建物の安全性や生活設備を確認したうえで、自治体、事業者、プラットフォームが平時から連携しておくことが欠かせません。受け入れ条件や情報共有の手順、物資の供給方法まで、あらかじめ整えておくことが求められます。災害対応の目的は、一人ひとりの命と生活を守り、その後の生活再建を支えることです。指定避難所だけに頼らず、被災者が自分の状態や事情に合った場所を選べる体制を整えることが、避難生活で困難を抱える人を取り残さない災害対応につながるのです。
Airbnb.orgによる令和8年熊本地震での緊急宿泊支援2026年7月28日に熊本県で発生した地震を受け、Airbnb.orgは国内の非営利団体と連携し、被災された方や医療・緊急対応にあたる方へ、緊急避難先となる宿泊施設の無償提供を開始しました。この取り組みは、災害時に民間の宿泊施設を活用し、被災者や支援者へ緊急避難先を提供するAirbnb.orgの災害支援活動の一環です。2025年6月に日本で設立した全国的な災害対策プログラムに基づき、全国47都道府県の選定地域を対象に、支援の確定から24時間以内に宿泊施設を提供できる体制を構築しています。Airbnbにとって世界初となる先制的な防災プログラムで、今回、熊本県でもこの枠組みが発動されました。関連情報：https://news.airbnb.com/ja/airbnb-org-kumamoto/
跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部 まちづくり学科 教授鍵屋 一氏
板橋区福祉部長、危機管理担当部長、議会事務局長などを経て現職。これまで、内閣府の避難所の役割に関する検討委員会の座長や、被災者支援のあり方検討会座長などを歴任した。高齢者や障がい者、乳幼児のいる世帯などへの災害支援を研究する「日本災害福祉学会」の設立に携わり、共同代表理事を務めている。
Airbnb Japan 公共政策の取り組み
平時から備える有事の際の社会的なセーフティネット
自治体と連携協定を締結し、大規模災害発生時に被災者や支援者へ一時的な避難先を提供するプログラムを展開。平時から緊急時に備えた協力体制を構築しています。
詳細を見る
官民連携による市場の適正化
業界団体と連携し「統合型管理システム」の導入や実効性のある法執行を提言。ルールを守る適正な事業者が評価され、違反行為が起こりにくい仕組みを整えることで、公平で透明性の高い市場環境の実現を目指しています。
詳細を見る
空き家活用と分散型観光の推進
地方の空き家や古民家を宿泊施設として活用し、都市部から地方への人の流れを創出。Airbnbのプラットフォームを活用することで観光の恩恵を全国に行き渡らせ、地域経済に直接的な潤いをもたらします。
詳細を見る連携に関するご相談・お問い合わせ
自治体・公共団体の皆様へ地域活性化・観光振興に関する連携
持続可能な地域活性化や空き家対策、関係人口の創出に向け、全国の自治体や団体の皆様と対話を重ねています。イベントへの出展や勉強会の開催などを通じ、地域の皆様と共に解決策を考えます。
最新の事例や活動について企業の皆様へAirbnb Partners（企業包括連携）
Airbnb Partners は、Airbnb Japan 株式会社が立ち上げたビジネスコミュニティです。2018年に発足、現在は185（2025年3月現在）の企業・団体が参画しています。国内の多種多様な企業や団体によって、ホームシェアリング市場の成長を目指すとともに、コミュニティから生まれる新たなアイディアを実現すべく協業・連携し、日々活動しています。
企業連携・Airbnb PartnersについてAirbnb Japan公共政策本部へのお問い合わせは、pjapan@airbnb.comまでご連絡ください。